【2026年最新】高齢者人口は3,624万人、高齢化率29.6％の実態

日本の高齢化を考えるうえで、2026年の人口統計は重要な手がかりになります。

総務省統計局が2026年9月20日に公表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、2026年9月15日現在の推計で、65歳以上の人口は3,624万人でした。

前年の3,622万人から2万人増加し、総人口に占める割合は29.6％に達しています。

2026年の高齢者人口を年齢別に見る

2026年の統計では、65歳以上の人口だけでなく、75歳以上や80歳以上の人口も公表されています。

出典：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（2026年9月20日公表）。人口は2026年9月15日現在の推計値。割合は公表資料に基づく。

注目したいのは、75歳以上の人口が2,168万人に達していることです。

65歳以上人口3,624万人のうち、75歳以上が大きな割合を占めています。高齢者人口の増加を考える際には、65歳以上という大きなくくりだけでなく、75歳以上の人口動向にも目を向ける必要があります。

また、65歳以上の男女別人口は男性1,571万人、女性2,054万人です。女性が男性を483万人上回っています。長寿化に伴い、女性の高齢者が多い人口構造になっていることも特徴です。

日本の高齢化率は世界でも最高水準

高齢化率とは、総人口に占める65歳以上人口の割合です。

2026年の日本の高齢化率は29.6％。総務省が比較した人口4,000万人以上の39か国では、日本が最も高い割合となりました。

日本は、世界的に見ても高齢者人口の比率が高い国です。

総務省の長期推移を見ると、65歳以上人口の割合は1950年の4.9％から上昇し、2005年には20％を超えました。2026年には29.6％となっています。

さらに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を基にした総務省の資料では、2040年には34.8％、2050年には37.1％になると見込まれています。これは将来推計であり、確定した実績値ではありません。

65歳以上でも働く人は増えている

高齢者人口の増加とともに変化しているのが、働き方です。

総務省の2026年9月公表資料によると、2025年の65歳以上の就業者数は943万人で、22年連続の増加となりました。就業者全体に占める割合も13.8％と過去最高です。

年齢別の就業率を見ると、次のようになっています。

- 65～69歳：54.5％
- 70～74歳：36.2％
- 75歳以上：12.6％

いずれも比較可能な統計期間における過去最高でした。

この数字から分かるのは、65歳という年齢が、必ずしも仕事や社会参加の終わりを意味しないということです。

定年後も働く人、地域活動に参加する人、自営業を続ける人など、高齢期の過ごし方は多様化しています。

高齢者を一律に「支援を受ける側」と考えるだけでは、現在の人口構造や社会の実態を十分に捉えられません。

【75歳以上への定義見直し】日本老年学会の提言と高齢社会対策大綱

高齢者の年齢をめぐっては、医学・老年学の専門家からも見直しの提案が出されています。

その代表例が、日本老年学会と日本老年医学会による2017年の提言です。

2017年に75歳以上を高齢者とする提言が発表された

2017年3月、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループは「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」を公表しました。

この報告書では、心身の老化に関する研究などを踏まえ、従来の65歳以上という考え方から、75歳以上を新たな高齢者の定義とすることを提案しました。

提案された年齢区分は次のとおりです。

この提言の背景には、平均寿命の延伸や高齢者の身体機能の変化があります。

従来65歳以上とされていた人々の中にも、健康状態が良好で、仕事や社会活動を積極的に続けている人が多くなっていました。

そこで、65～74歳を準高齢者、75歳以上を高齢者とする新たな区分が提案されたのです。

ただし、これは医学・老年学の立場からの提言です。国の法律や介護保険、医療保険の年齢基準が65歳から75歳に変更されたわけではありません。

2024年の報告書でも75歳以上という考え方を確認

2024年6月には、日本老年学会の「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」が公表されました。

この報告書でも、75歳以上を高齢者の新たな定義とする意義が確認されています。

一方、単に高齢者の年齢を引き上げるだけではなく、年齢にかかわらず、本人の希望や能力に応じて社会参加できる仕組みをつくることも提言されています。

高齢社会対策大綱は65歳以上を一律に扱わない方針

政府の方針にも、こうした考え方が反映されています。

2024年9月13日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、高齢者の体力的な若返りや就業者の増加などを背景に、65歳以上を一律に捉えることは現実的ではないという認識が示されました。

内閣府の2026年版高齢社会白書では、この考え方について次のように説明しています。

「65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。」

これは、65歳以上という統計上の区分をなくすという意味ではありません。

年齢だけで働く能力や健康状態を決めつけず、個人の状況に応じた社会参加や支援を進めるという政策的な方向性です。

2026年現在も、制度上の基本的な年齢区分は65歳・75歳を中心に維持されています。 75歳以上を新たな高齢者の定義とする専門家の提言と、現行制度の年齢基準は区別して理解することが大切です。

【言葉の違いを解説】高齢者と老人は何が違う？何歳までが対象？

「高齢者」と「老人」は、どちらも年齢を重ねた人を指す言葉ですが、使われる場面や受け取られ方には違いがあります。

高齢者は行政・統計・医療で使われる中立的な表現

高齢者は、行政機関や医療・福祉の現場、人口統計などで広く使われる表現です。

例えば、次のような言葉があります。

- 高齢者人口
- 高齢者福祉
- 高齢者医療
- 高齢者雇用
- 高齢社会対策

年齢や社会保障制度の対象者を説明するときに使われる、比較的中立的な言葉です。

老人は日常会話や法律の名称にも残る表現

老人は、年齢を重ねた人を指す従来からの日本語です。

「老人福祉法」「老人ホーム」「老人クラブ」など、法律や施設、団体の名称にも使われています。

ただし、日常会話では、人によっては年寄り扱いされたように感じる場合があります。

そのため、相手の年齢や状況を尊重する場面では「高齢者」「高齢の方」「シニア」などの表現が使われることもあります。

両者に法律上の明確な年齢差があるわけではありません。言葉のニュアンスや使用場面の違いとして理解するのが適切です。

高齢者という呼び方を判断するときの3つの基準

高齢者という言葉を使う場合、次の3点を意識すると誤解を防げます。

1. 制度の説明なら年齢基準を明示する。 介護保険なら65歳以上、後期高齢者医療制度なら原則75歳以上と具体的に説明する。
2. 健康状態と年齢を混同しない。 65歳以上でも健康で自立している人は多く、年齢だけで介護の必要性は判断できない。
3. 本人の意思や尊厳を尊重する。 一律に老人と呼ぶのではなく、場面や相手に応じた表現を選ぶ。

高齢者という言葉は、単なる年齢の分類ではありません。社会保障、医療、雇用、地域生活など、多くの分野に関係する言葉です。

【高齢者とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：高齢者とは何歳からですか？

一般的には65歳以上を指します。総務省の人口統計や内閣府の高齢社会白書でも65歳以上が基本的な区分です。ただし、法律や行政サービスによって対象年齢は異なります。

Q2：高齢者は何歳までですか？

高齢者には一律の上限年齢はありません。65歳以上であれば、90歳、100歳を超えても高齢者に含まれます。

Q3：65歳と75歳では何が違いますか？

65歳は介護保険の第1号被保険者になる年齢です。75歳は原則として後期高齢者医療制度に加入する年齢です。前者は介護保険、後者は医療保険の大きな節目に当たります。

Q4：前期高齢者と後期高齢者の違いは何ですか？

前期高齢者は65歳以上75歳未満、後期高齢者は75歳以上です。主に高齢者医療制度で使われる年齢区分です。

Q5：日本老年学会は何歳からを高齢者と提言していますか？

2017年の日本老年学会・日本老年医学会の共同提言では、75歳以上を新たな高齢者とする考え方が示されました。65～74歳は準高齢者、90歳以上は超高齢者という区分も提案されています。ただし、法律上の基準が変更されたわけではありません。

Q6：2026年の日本の高齢化率は何％ですか？

総務省統計局が2026年9月20日に公表した資料では、2026年9月15日現在の推計で29.6％です。65歳以上人口は3,624万人で、過去最高となっています。

Q7：65歳以上になれば介護保険を利用できますか？

65歳になると介護保険の第1号被保険者になりますが、介護サービスを利用するには原則として市区町村の要介護・要支援認定が必要です。65歳以上であれば、年齢だけを理由に自動的に介護サービスが受けられるわけではありません。

まとめ：高齢者の年齢は65歳が基本、75歳は医療制度の大きな節目

高齢者とは何歳からなのかという疑問に対する基本的な答えは、一般的には65歳以上です。

しかし、実際には制度や目的によって年齢の扱いが異なります。

- 65歳以上：一般的な高齢者人口の統計区分
- 65～74歳：前期高齢者
- 75歳以上：後期高齢者
- 90歳以上：専門家の提言で示された超高齢者の区分

2026年9月の総務省統計では、65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.6％に達しました。75歳以上も2,168万人となり、日本の人口構造における高齢層の存在感は大きくなっています。

一方で、65歳以上の就業者は943万人に達しており、高齢期の生活は一様ではありません。

大切なのは、65歳や75歳という数字だけで人の能力や生活状況を判断しないことです。制度を利用するときは、それぞれの法律が定める対象年齢を確認し、健康や介護について考えるときは、本人の身体状況や希望を踏まえて判断する必要があります。

高齢者の定義を正しく理解することは、年齢による思い込みを減らし、誰もが自分らしく暮らせる社会を考える第一歩です。

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主な参照資料：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（2026年9月20日）、内閣府「令和8年版高齢社会白書」、厚生労働省「介護保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」、日本老年学会・日本老年医学会の高齢者の定義に関する提言、日本老年学会2024年報告書。 （出典: 高齢 者 と は（Yahoo!ニュース））