死刑執行を命じる法務大臣は誰？2026年最新の権限・手続きと歴代大臣を徹底解説

2026年10月現在、日本で死刑執行命令を出す権限を持つのは法務大臣です。現在の法務大臣は山下貴司氏で、2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣で再び就任しました。ただし、2026年8月21日に高見素直死刑囚の刑の執行を命じたのは、当時の法務大臣だった平口洋氏です。大臣の交代時期によって、誰が命令したのかが異なります。

死刑執行をめぐっては、刑事訴訟法475条・476条に定められた命令手続、判決確定から6か月以内という規定、再審請求中の執行の扱いなど、知っておきたい法律上の仕組みがあります。さらに、2026年8月21日の執行では、平口法相が命令書に署名した日や、執行後の死刑確定者数についても記者会見で説明しました。歴代法務大臣の執行実績と合わせて、その権限と判断の実態を整理します。

📌 この記事の重要ポイントまとめ - 現在の法務大臣： 2026年10月現在は山下貴司氏。9月17日の内閣改造で再就任。 - 死刑執行の根拠： 刑事訴訟法475条で法務大臣の命令を規定し、476条で命令後5日以内の執行を定めている。 - 2026年最新の執行事例： 8月21日に高見素直死刑囚の刑を執行。命令書への署名は平口洋法相が8月18日に行った。

【2026年最新】死刑執行を命じる法務大臣は誰？山下貴司氏と平口洋氏の関係

日本の死刑執行において、最終的に執行命令を発する権限を持つのは法務大臣です。

2026年10月29日現在の法務大臣は、衆議院議員の山下貴司氏です。首相官邸が公表した第2次高市改造内閣の閣僚名簿では、2026年9月17日の就任が確認できます。

山下貴司氏はどのような人物？

山下貴司氏は岡山県出身の政治家で、東京大学法学部を卒業後、検察官として勤務した経歴を持ちます。

その後、米国コロンビア大学ロースクールで学び、法務省や在米日本大使館などで実務経験を積みました。2012年に衆議院議員に初当選し、2018年10月には第4次安倍改造内閣で法務大臣に就任しています。

今回の就任は、2018年以来2度目の法務大臣就任です。

2026年8月21日の死刑執行は平口洋法相が命令

ここで重要なのが、2026年の法務大臣の交代時期です。

2026年2月18日に発足した第2次高市内閣では、平口洋氏が法務大臣を務めていました。

その後、9月17日の内閣改造で山下貴司氏が後任に就任しています。

したがって、8月21日の高見素直死刑囚の執行命令を山下氏が出したという理解は誤りです。

実際に命令書へ署名したのは平口洋氏でした。

2026年の法務大臣交代と死刑執行の時系列

2026年2月18日

第2次高市内閣が発足。平口洋氏が法務大臣に就任。


2026年8月18日

平口法相が高見素直死刑囚の死刑執行命令書に署名。


2026年8月21日

高見素直死刑囚の死刑を執行。


2026年9月17日

第2次高市改造内閣が発足。山下貴司氏が法務大臣に再就任。


2026年10月29日

山下貴司氏が現職の法務大臣。


出典：首相官邸の閣僚名簿、2026年8月21日の法務大臣臨時記者会見。

【刑事訴訟法475条・476条】法務大臣が持つ死刑執行命令の権限とは

死刑執行を法務大臣の命令によって行うことは、刑事訴訟法に明確に定められています。

特に重要なのが475条と476条です。

刑事訴訟法475条：死刑執行には法務大臣の命令が必要

475条1項では、死刑の執行について次のように定めています。

死刑の執行は、法務大臣の命令による。

つまり、裁判所が死刑判決を確定させただけで、自動的に刑が執行されるわけではありません。

確定判決に基づいて刑を執行する段階で、法務大臣による命令が必要になります。

同条2項では、原則として判決確定の日から6か月以内に命令を出すことも規定しています。

ただし、次のような期間は6か月の計算に含まれません。

- 上訴権回復の請求に関する手続きが終了するまで
- 再審請求の手続きが終了するまで
- 非常上告の手続きが終了するまで
- 恩赦の出願・申出に関する手続きが終了するまで
- 共同被告人に対する判決が確定するまで

このため、死刑判決が確定してから6か月を超えても、直ちに法律違反になるわけではありません。

さらに、政府は国会答弁で、この6か月の規定について一般に訓示規定と解されているとの見解を示しています。

刑事訴訟法476条：命令後5日以内に執行

475条と並んで重要なのが476条です。

同条は、法務大臣が死刑執行を命じた場合、5日以内に執行しなければならないと規定しています。

ここで注意したいのは、6か月と5日の意味が異なることです。

法務大臣が署名しなければ死刑は執行されない？

法律上、死刑執行命令を発する権限は法務大臣にあります。

そのため、裁判所の判決が確定していても、法務大臣による命令がなければ、通常の執行手続きには進みません。

この仕組みが設けられている背景には、死刑が一度執行されれば取り返しがつかない刑罰であるという重大性があります。

参議院への政府答弁でも、475条1項が法務大臣の命令を必要としている理由について、人の生命を絶つ重大な刑罰であることから、特に慎重な態度で臨む必要があるためと説明されています。

【2026年8月21日】高見素直死刑囚の執行事例と平口洋法相の判断

2026年の死刑執行を理解するうえで、特に重要なのが8月21日の事例です。

この日、大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で死刑判決が確定していた高見素直死刑囚の刑が執行されました。

法務省の会見記録によると、今回の執行は2025年6月27日の白石隆浩元死刑囚以来、約1年2か月ぶりでした。

高見素直死刑囚の事件概要

事件が起きたのは2009年7月5日です。

大阪市此花区のパチンコ店にガソリンがまかれ、マッチによって火が放たれました。

店は全焼し、店内にいた客や従業員など5人が死亡、10人が重軽傷を負いました。

高見死刑囚は現住建造物等放火、殺人、殺人未遂などの罪に問われ、裁判では責任能力なども争点になりました。

一審・二審で死刑判決が言い渡され、2016年に死刑が確定しています。

平口法相が署名したのは8月18日

2026年8月21日の臨時記者会見で、平口法相は執行命令書への署名日について説明しました。

私が死刑執行命令書に署名したのは令和8年8月18日です。

その3日後に当たる8月21日に執行されています。

平口法相は、個々の事件について関係記録を十分に精査し、慎重に検討したうえで命令を発したと説明しました。

2026年8月21日時点の死刑確定者数

今回の執行に伴い、記者会見では死刑確定者の人数についても説明がありました。

これらは平口法相が臨時記者会見で明らかにした数字です。

注目されるのは、死刑確定者100人のうち43人が再審請求中だったという点です。

再審請求は、確定した有罪判決を見直すよう求める重要な手続きです。死刑のように回復不可能な刑罰を扱う場合、再審の可能性をどのように検討するかは、司法制度全体に関わる問題になります。

【死刑執行までの流れ】法務省の審査から命令・執行までの仕組み

死刑執行は、法務大臣が突然判断して実施するという単純な仕組みではありません。

確定判決を前提に、関係記録や法律上の執行停止事由などを確認し、最終的に法務大臣が命令する制度になっています。

死刑執行までの基本的な流れ

第一段階：死刑判決

裁判所が審理を行い、死刑判決を言い渡す。


第二段階：判決の確定

上訴などの手続きを経て死刑判決が確定する。


第三段階：関係記録の精査

法務省側で刑の執行停止事由、再審・非常上告の事由、恩赦に関する事情などを検討する。


第四段階：法務大臣による命令

法務大臣が死刑執行命令書に署名し、命令を発する。


第五段階：執行

刑事訴訟法476条に基づき、命令から5日以内に刑事施設内で執行する。


根拠：刑事訴訟法475条・476条、政府の国会答弁。

法務大臣は何を基準に判断するのか

法務大臣の判断に関する政府の基本的な説明では、主に次の事項が挙げられています。

- 刑の執行停止事由の有無
- 再審を開始すべき事由の有無
- 非常上告に関する事由の有無
- 恩赦を相当とする事情の有無

これらについて関係記録を精査し、該当する事由がないと認めた場合に、死刑執行命令を発するという説明です。

ただし、事件ごとの判断を点数化した公表基準や、個々の対象者を選定する具体的な内部審査の全容は公開されていません。

再審請求中でも死刑は執行されるのか

ここは誤解されやすい部分です。

刑事訴訟法上、再審請求中であること自体は、自動的な死刑執行停止事由ではありません。

2025年4月4日の政府答弁書では、次の考え方が示されました。

- 再審請求中であっても、それだけで執行が自動的に停止されるわけではない。
- 法務大臣は再審請求がなされていることを十分に参酌する。
- 再審や非常上告などの事由について慎重に検討する。

つまり、再審請求の存在は判断上の重要な事情ですが、請求したという事実だけで執行が禁止される制度ではありません。

なお、刑事訴訟法479条には別の執行停止規定があります。

死刑の言渡しを受けた者が心神喪失状態にある場合や、妊娠している場合には、法務大臣の命令によって執行を停止することが定められています。

【歴代法務大臣の死刑執行一覧】鳩山邦夫氏・山下貴司氏・平口洋氏を比較

歴代の法務大臣を見ると、在任期間中に死刑執行があった大臣と、一度も執行がなかった大臣がいます。

特に注目されるのが、鳩山邦夫氏、上川陽子氏、山下貴司氏などです。

歴代法務大臣の代表的な執行実績

以下は公開されている執行記録や報道をもとにした代表例です。大臣別の集計は、集計期間や在任期間の扱いによって資料間に差が生じる場合があります。

※2026年の平口洋氏の1人は8月21日の高見素直死刑囚。山下氏の2026年の在任期間は、2018～2019年の在任実績とは別に扱っています。

鳩山邦夫氏は13人の死刑執行で知られる

鳩山邦夫氏は、2007年8月から2008年8月まで法務大臣を務めました。

在任中の死刑執行は13人とされ、歴代大臣のなかでも特に執行人数が多い人物として知られています。

この時期は死刑執行の頻度が高く、法務大臣の判断と責任をめぐる議論が広がりました。

上川陽子氏は2017～2018年に15人を執行

上川陽子氏も、歴代法務大臣の執行実績を語るうえで重要な人物です。

2017年8月から2018年10月までの在任期間には、15人の死刑が執行されたとする集計があります。

特に2018年7月には、オウム真理教事件に関係する13人の死刑執行が行われ、大きな社会的関心を集めました。

上川氏は複数回法務大臣を務めており、3期を通算した執行人数と2期目単独の人数は区別する必要があります。

山下貴司氏は2018～2019年にも法務大臣を経験

山下貴司氏は、2018年10月から2019年9月まで法務大臣を務め、その期間には4人の死刑が執行されたとする記録があります。

そして2026年9月17日、再び法務大臣に就任しました。

ただし、2026年8月21日の高見素直死刑囚の執行は平口洋氏の在任中です。

歴代大臣の執行実績を調べる際には、同じ人物が複数回法務大臣を務めた場合、各在任期間を分けて確認することが大切です。

【死刑執行の決定過程と透明性】なぜ判断理由は公表されないのか

死刑執行をめぐる議論で、特に大きな問題になるのが情報公開です。

国民にとって、国家が人の生命を絶つ刑罰を実施する以上、誰が命令したのかだけでなく、なぜその時期に執行されたのか、どのような判断を経たのかも関心の対象になります。

しかし、現行制度では、公開される情報と公開されない情報が分かれています。

公表される情報と非公表の情報

法務省は、死刑執行に関する情報として、執行日、執行を受けた者の氏名、生年月日、犯罪事実、執行場所などを公表する運用を説明しています。

一方、個々の対象者について、なぜその人物が選ばれたのか、内部でどのような検討が行われたのかといった詳細は、原則として明らかにされていません。

2026年8月21日の記者会見でも、この問題が質問されました。

平口法相は、高見死刑囚について、なぜこの時期に執行したのかという質問に対して、個別の判断に関わる事柄について回答を差し控えると説明しました。

さらに、本人が再審請求中だったかどうかについても回答を控えています。

透明性をめぐる3つの論点

死刑執行に関する情報公開では、次の3点が重要です。

1. 執行対象者の選定基準

法務大臣は関係記録を精査すると説明していますが、対象者を選ぶ際の具体的な優先順位や統一的な判断基準は十分に公開されていません。

2. 再審請求と執行の関係

再審請求中でも自動的に執行停止にはなりません。そのため、再審開始の可能性や新証拠の評価をどのように扱うかが重要な論点になります。

3. 国民への説明責任

執行した事実を公表することと、執行を決めた理由を説明することは別の問題です。制度の適正さを検証するためには、どこまで情報を公開するべきかという議論が残っています。

死刑制度に賛成する立場と反対する立場では、制度の必要性について意見が異なります。しかし、どちらの立場であっても、国家による刑罰の執行過程が適正であるかを検証できることは重要な課題です。

【死刑執行法務大臣に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年10月現在の法務大臣は誰ですか？

山下貴司氏です。2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣で法務大臣に再就任しました。

Q2：死刑執行命令を出すのは裁判所ですか、法務大臣ですか？

死刑判決を下すのは裁判所ですが、実際の死刑執行を命令するのは法務大臣です。刑事訴訟法475条1項に定められています。

Q3：死刑判決が確定してから6か月以内に必ず執行されますか？

いいえ。475条2項には6か月以内という規定がありますが、再審請求などの手続き期間は計算から除外されます。また、政府はこの規定を一般に訓示規定と解しています。

Q4：再審請求中の死刑囚は執行されませんか？

再審請求中という理由だけで、自動的に執行が停止されるわけではありません。ただし、法務大臣は再審請求の状況を十分に考慮すると政府は説明しています。

Q5：2026年8月21日の死刑執行を命令したのは誰ですか？

当時の法務大臣だった平口洋氏です。8月18日に命令書へ署名し、8月21日に高見素直死刑囚の刑が執行されました。

Q6：鳩山邦夫氏は何人の死刑執行を命令しましたか？

公開記録に基づく集計では、2007年8月から2008年8月までの在任期間中に13人とされています。

まとめ：死刑執行を命じる法務大臣の権限と2026年以降の注目点

死刑執行を命じる権限は、刑事訴訟法475条に基づいて法務大臣に与えられています。

2026年10月現在の法務大臣は山下貴司氏ですが、同年8月21日に高見素直死刑囚の刑を執行した際の法務大臣は平口洋氏でした。この2人の在任時期を混同しないことが、2026年の死刑執行を理解するうえでの重要なポイントです。

今回確認した内容から、特に押さえておきたい点は次のとおりです。

- 475条： 死刑執行には法務大臣の命令が必要。
- 476条： 命令後5日以内に執行する。
- 475条2項： 判決確定から6か月以内という規定があるが、例外期間が設けられている。
- 再審請求： 請求中というだけで自動的に執行停止にはならない。
- 2026年8月の執行： 平口洋法相が命令し、高見素直死刑囚の刑が執行された。

死刑執行は、裁判所の判決を実際の刑罰として実施するだけの問題ではありません。法務大臣の政治的・法的責任、再審制度との関係、情報公開の範囲、そして国家が生命を奪う刑罰をどのように管理するかという問題が重なっています。

今後は、山下貴司法相の下で死刑執行に関する判断や情報公開がどのように扱われるのか、また再審制度をめぐる法改正が実務にどのような影響を与えるのかが注目されます。

死刑執行のニュースを見る際には、執行した法務大臣の名前だけでなく、命令日、執行日、適用された法律、再審請求の取り扱いを分けて確認することが、制度の実態を正しく理解するための判断基準になります。 （出典: 死刑 執行 法務 大臣（Yahoo!ニュース））