韓国に暮らす中国人は何人？2026年最新統計と朝鮮族・ビザの実態を徹底解説

韓国に暮らす中国人は、いったい何人いるのか。2025年末の韓国法務部の統計によると、中国籍の在留者は98万670人で、韓国に滞在する外国人全体の35.2％を占めています。この数字には、中国東北部などにルーツを持つ韓国系中国人、いわゆる朝鮮族も含まれています。

ただし、「韓国中国人」という言葉だけでは、その実態を正確に捉えられません。韓国で働く人、大学に通う留学生、韓国に定住する中国同胞、永住資格を取得した人では、国籍や文化的背景、在留資格、生活環境が異なります。2026年には在外同胞向けのF-4資格制度にも大きな変更がありました。2026年10月時点の最新公表資料を踏まえ、人口統計から朝鮮族との違い、ビザ、居住地域、韓国社会との関係まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 人口：2025年末、中国籍の在留者は98万670人。外国人全体の35.2％を占める。
• 朝鮮族：中国籍を持つ朝鮮民族であり、中国人全体と同じ意味ではない。韓国法務部の中国カテゴリーには韓国系中国人も含まれる。
• ビザ：F-4、E-9、D-2、F-5など、韓国に滞在する目的によって在留資格が異なる。
• 2026年の変化：2月12日から在外同胞のH-2とF-4の資格統合が始まり、就労条件も見直された。
• 居住地域：ソウルのほか、京畿道や仁川など首都圏に生活基盤を築く人々が多い。

【韓国中国人とは？】98万670人の統計に朝鮮族も含まれる理由

「韓国中国人」とは、一般的には韓国に滞在している中国籍の人々を指します。中国本土出身者だけでなく、中国籍を維持したまま韓国に移住した韓国系中国人も含まれるため、民族的な背景と国籍を区別して理解する必要があります。

2025年末の中国籍在留者は約98万人

韓国法務部の出入国・外国人政策本部が公表した2025年の統計では、韓国に滞在する外国人は合計278万3,247人でした。

そのうち、中国籍の在留者は98万670人です。ベトナムの33万7,183人、米国の18万230人、タイの16万9,848人を大きく上回り、中国は国籍別で最大のグループとなっています。

特に重要なのは、この98万670人という数字が韓国系中国人を含む集計であることです。韓国法務部自身が、中国の在留者数について「韓国系中国人を含む」と説明しています。したがって、中国本土出身の漢民族だけの人数として解釈するのは正確ではありません。【35.2％は外国人全体に占める中国籍の割合】という点も押さえておきましょう。

朝鮮族と中国人の違いは何か

朝鮮族は、中国政府が認定する55の少数民族の一つです。中国東北部の吉林省、黒竜江省、遼寧省などを中心に暮らしてきた、朝鮮民族にルーツを持つ中国国籍の人々を指します。

朝鮮族は民族的には朝鮮民族の系譜に属しますが、法的な国籍は中国です。韓国籍を持つ韓国人とは異なり、中国の国籍を維持している限り、韓国では外国人として在留資格の管理を受けます。

韓国では、朝鮮族を「中国同胞」「中国同胞（재중동포）」と呼ぶこともあります。また、行政統計などでは「韓国系中国人」という表現が使われます。

ただし、朝鮮族という民族的な分類と、中国同胞という社会的・歴史的な呼称は完全に同じ意味ではありません。本人のアイデンティティーや世代、家族の移住歴によって、自分をどう表現するかも異なります。

韓国籍を取得した人は中国籍在留者に含まれない

もう一つ注意したいのが、帰化した人の扱いです。

中国籍を維持して韓国に滞在する人は外国人統計に含まれますが、韓国籍を取得した人は原則として韓国の国民として扱われます。そのため、民族的なルーツが中国系であっても、帰化後は中国籍の在留者数には含まれません。

つまり、韓国社会に暮らす中国系の人々の総数と、中国籍の在留者数は一致しません。この違いは人口統計を読むうえで非常に重要です。

【2026年最新統計】韓国在住中国人の人口と割合はどう変化した？

韓国在住の中国籍の人々は、2021年以降、人数を増やしてきました。新型コロナウイルス感染症の流行で国際移動が制限された時期から回復し、留学、就労、家族との同居、長期定住など、複数の在留形態が広がっています。

2021年から2025年までの中国籍在留者数

韓国法務部の年次統計によると、中国籍の在留者数は次のように推移しています。

• 2021年：84万193人
• 2022年：84万9,804人
• 2023年：94万2,395人
• 2024年：95万8,959人
• 2025年：98万670人

2021年から2025年までに約14万人増加し、増加率は約16.7％です。2024年から2025年だけを比較しても、2万1,711人増えています。

特に2022年から2023年にかけての増加が目立ちます。国際的な人の移動が回復するなかで、韓国への留学や就労、家族の移住などが在留者数の回復を後押ししたと考えられます。

外国人全体の35.2％と韓国総人口に占める約1.9％は別の数字

「韓国在住中国人の割合」を調べる際には、何を分母にするかによって数字が変わります。

2025年末の中国籍在留者98万670人を、外国人全体の278万3,247人で割ると約35.2％です。一方、韓国の総人口5,111万7,378人を分母にすると、約1.92％になります。

つまり、外国人のなかでは中国籍の人々が最大のグループですが、韓国の総人口に占める割合は約1.9％です。この二つを混同すると、実際の人口構成を誤解する原因になります。

2026年の途中経過では100万人に近づく

2026年8月末の韓国法務部の出入国統計について、聯合ニュースは、韓国に滞在する外国人全体が約287万人、中国籍の人々が99万5,562人、全体の34.6％だったと報じています。

2025年末の98万670人と比較すると、2026年8月末には約1万人増加した計算です。中国籍の在留者数は100万人に近づいていますが、外国人全体も増えているため、構成比は2025年末の35.2％から34.6％に低下しています。

なお、2026年9月末時点の出入国・外国人政策統計月報は、同年10月21日に韓国法務部から公表されています。月次統計と年末確定値は集計時点が異なるため、単純に同一条件の数字として扱わないことが大切です。

2025年の年次統計と2026年の月次データを併せて見ると、中国籍の在留者は依然として韓国最大の外国人グループであり、その規模は100万人に迫る水準にあることが分かります。

【在留資格を徹底比較】F-4・E-9・D-2・F-5の違いとは？

韓国で暮らす中国籍の人々を理解するうえで、欠かせないのが在留資格です。同じ中国籍でも、韓国系中国人として滞在する人、一般の就労者、大学生、永住者では、法律上認められる活動範囲が違います。

代表的な在留資格を整理すると、次のようになります。

F-4は韓国系中国人などの在外同胞向け資格

F-4は「在外同胞」を対象とする在留資格です。中国籍の朝鮮族など、韓国系のルーツを持つ人が要件を満たして申請する場合に関係します。

中国籍であるという理由だけでF-4を取得できるわけではありません。韓国との血縁的な関係や法令上の対象要件などを満たす必要があります。

そして2026年2月12日、韓国法務部は在外同胞向けの在留資格を大きく変更しました。これまで別々に運用されていた訪問就業H-2と在外同胞F-4をF-4に統合し、既存のH-2資格保有者は条件に従ってF-4へ変更できる仕組みを導入しました。

さらに、F-4保有者について、従来制限されていた47の単純労務・サービス関連職種のうち、人手不足などを考慮した10職種の就労を新たに認めました。

2026年5月27日の聯合ニュースの報道によれば、制度統合後の申請者は4万7,632人で、そのうち3万6,561人がF-4への変更許可を受けています。制度変更が実際の在留資格の移行につながっていることを示す数字です。

E-9は中国籍の外国人労働者にも関係する

E-9は、韓国の雇用許可制度に基づく非専門就業資格です。製造業や建設業、農畜産業、水産業などで働く外国人労働者を対象としています。

中国はE-9の送出国に含まれています。2026年にはカザフスタンが18番目の送出国として追加され、中国もその対象国の一つです。

ただし、E-9は中国籍であれば誰でも取得できる資格ではありません。対象国の選定、雇用許可制度の手続き、雇用主との契約、就労分野などの条件があります。

また、朝鮮族などの在外同胞が利用してきたF-4と、一般の外国人労働者向けのE-9は制度の目的が異なります。2026年のF-4統合によって、在外同胞の就労環境も変化しています。

D-2は大学や大学院で学ぶ中国人留学生向け

D-2は韓国の専門大学以上の教育機関などで、正規課程の教育を受ける外国人向けの在留資格です。学士、修士、博士課程の学生や交換留学生などが対象になります。

韓国法務部の統計では、2025年末の韓国国内の外国人留学生は30万8,838人で、前年より17.1％増加しました。この数字は中国人だけではなく、すべての国籍の留学生を合計したものです。

D-2の学生がアルバイトをする場合には、原則として出入国当局の時間制就業許可が必要です。留学資格を持っているからといって、自由にフルタイム就労できるわけではありません。

なお、韓国語学校などで語学研修を受ける人は、通常、大学の正規課程を対象とするD-2ではなく、一般研修のD-4が関係します。

F-5は韓国で長期定住するための永住資格

F-5は韓国の永住資格です。一定の要件を満たした外国人が、韓国に継続して居住するための資格であり、通常の短期滞在や一時的な就労とは性格が異なります。

一般的な永住取得ルートの一つには、対象となる在留資格で5年以上滞在し、品行や生計維持能力、基本的な素養などの条件を満たす方法があります。

一方で、在外同胞、韓国人の配偶者、一定の専門人材、投資家などには、それぞれ異なる取得ルートが設けられています。したがって、韓国に5年間住めば自動的に永住権が得られるという制度ではありません。

2026年2月の在外同胞政策の変更では、韓国語能力や社会統合プログラムへの参加、社会奉仕活動などに応じて、F-5申請時の所得要件を緩和する支援策も打ち出されました。

【なぜ増えた？】韓国に中国籍の人々が暮らすようになった4つの背景

韓国に中国籍の在留者が多い理由は、一つの産業や一種類のビザだけでは説明できません。歴史的なつながり、地理的な近さ、雇用機会、教育、家族の移住などが重なっています。

1. 1992年の韓中国交正常化と人的交流の拡大

大きな転換点となったのが、1992年8月の韓中国交正常化です。

国交正常化によって両国間の外交・経済関係が広がり、企業活動、留学、観光、親族訪問などの人的交流も活発になりました。

韓国にとって中国は地理的に近く、経済的な結び付きも深い国です。移動にかかる時間や費用を比較的抑えやすく、家族や知人との関係を維持しながら生活する選択肢が生まれやすい環境があります。

2. 韓国系中国人の歴史的な移住ネットワーク

中国東北部に暮らす朝鮮族には、歴史的に朝鮮半島と関係を持つ家族や地域が存在します。韓国語を理解する人もおり、韓国での生活に適応するための言語的・文化的な基盤を持つ場合があります。

また、先に韓国へ移住した親族や知人が、住居探し、仕事探し、行政手続きなどの情報を共有することもあります。

こうしたネットワークは、初めて韓国に移住する人にとって重要な支えになります。移住は個人だけで完結するものではなく、家族や地域のつながりを通じて継続していく側面があります。

3. 人手不足を背景とする外国人労働者の受け入れ

韓国では製造業、建設業、農業、水産業などで外国人労働者が重要な役割を担っています。

韓国法務部によると、2025年末の就労資格を持つ外国人は59万4,047人で、前年から4.8％増加しました。この数字には中国籍以外の外国人も含まれますが、韓国の労働市場が外国人労働者を必要としている状況を示しています。

中国籍の人々も、E-9などの就労制度や、在外同胞向けのF-4制度を通じて韓国で働くことがあります。専門職から製造現場、サービス業まで、就労の形態は一様ではありません。

4. 留学と家族単位の長期定住

韓国の大学や大学院への進学も、中国籍の人々が韓国に滞在する理由の一つです。

韓国の教育機関を卒業した後、専門職への就職や起業などを通じて、引き続き韓国に住む人もいます。家族が先に移住し、子どもが韓国の学校に通うケースなど、生活の拠点そのものが韓国へ移る場合もあります。

こうした移住の形は、単なる旅行や短期的な仕事とは異なります。教育、仕事、家族関係が重なることで、韓国での生活が長期化していきます。

【韓国中国人の居住地域】ソウル・京畿道・仁川に集まる理由

韓国に暮らす中国籍の人々の居住地域を考える際には、ソウルだけでなく、京畿道や仁川を含む首都圏全体を見る必要があります。

首都圏には大学、企業、工業団地、交通機関、医療機関などが集まり、外国人が生活や仕事を続けるための条件が比較的整っています。

ソウルの大林洞・九老区などの中国系コミュニティ

ソウルでは、永登浦区の大林洞などが韓国系中国人のコミュニティで知られています。中国語や韓国語を使える店舗、飲食店、生活サービスなどが集まり、同じ言語や文化的背景を持つ人々が生活しやすい環境が形成されてきました。

大林洞については、2024年に韓国系中国人の居住と移動を扱った都市研究も発表されています。同研究では、地域内の人間関係や生活ネットワークが移住者の定着を支える一方、生活費や住宅事情の変化が新たな移動を促す要因になっていることが指摘されました。

京畿道・仁川への居住移動も進む

ソウルに住む人々が、より生活しやすい地域へ移動する動きもあります。

2026年1月に韓国法務部が発表した2025年の外国人・同胞の地域移動統計について、聯合ニュースは、同胞の移動ではソウルが4,624人の純流出となる一方、仁川は3,025人、京畿道は1,572人の純流入だったと報じています。

これは同胞全体の移動統計であり、中国籍の人々だけを対象とした数字ではありません。しかし、F-4やF-5を持つ人々を含む在外同胞が、ソウルから周辺地域へ生活拠点を移している傾向を示しています。

大林洞を対象とした研究でも、住宅費や仕事の状況を背景に、安山、富川、仁川などへ移る動きが取り上げられています。

居住地域は仕事と家賃だけで決まらない

中国籍の人々の居住地は、就労先や大学の所在地だけでなく、家族の住まい、子どもの教育環境、医療機関へのアクセス、同じ言語を話す知人の存在などによっても左右されます。

また、同じ中国籍でも、大学に通う学生と長年韓国に住んでいる家族では、住まいに求める条件が異なります。短期滞在者と永住資格を持つ人を同じ居住モデルで説明することもできません。

したがって、「中国人は大林洞に住んでいる」といった一面的な理解は適切ではありません。ソウルのコミュニティと、京畿道・仁川などの住宅地や産業地域を含めて見ることが大切です。

【韓国社会との関わり】中国籍の在留者をめぐる実態とよくある誤解

韓国に暮らす中国籍の人々は、単なる外国人観光客とは異なり、韓国の経済や教育、地域社会の一部を構成しています。長期滞在者のなかには、韓国で働き、子どもを育て、地域の学校や医療機関を利用し、日常生活を送る人々もいます。

中国籍というだけで生活背景を決めつけられない

韓国にいる中国籍の人々には、朝鮮族、漢民族、留学生、専門職、労働者、経営者、結婚移民など、多様な背景があります。

韓国語が母語に近い人もいれば、中国語を主に使う人もいます。韓国で生まれ育った人、移住して間もない人、韓国と中国を行き来する人もいます。

国籍という一つの情報だけで、文化的な価値観や政治的な考え方、韓国社会への適応状況まで判断することはできません。

外国人統計の増加と社会問題を短絡的に結び付けない

外国人の人口が増えると、住宅、雇用、教育、医療、行政サービスなどの分野で新しい需要が生まれます。地域によっては、多言語対応や外国人住民への生活支援が必要になることもあります。

一方、外国人の人数が増えたという事実だけで、犯罪や地域トラブルが増えたと判断することはできません。犯罪統計を検証するには、事件数だけでなく、人口規模、年齢構成、罪種、検挙率などを比較する必要があります。

また、国籍別の人口統計から、個々の住民の政治的な立場や社会的な行動を推測することもできません。統計は集団の規模や変化を示すものであり、個人の性格や行動を説明するものではないからです。

ネット上で混同されやすい4つのポイント

• 誤解1：中国籍の人は全員朝鮮族である。
  実際には、韓国に滞在する中国籍の人には多様な民族的背景がある。
• 誤解2：98万670人は中国本土出身者だけの人数である。
  2025年の韓国法務部統計では韓国系中国人も含まれる。
• 誤解3：中国籍なら誰でもF-4を取得できる。
  F-4は在外同胞向けの資格であり、法律上の対象要件を満たす必要がある。
• 誤解4：韓国に5年間住めば自動的に永住権が得られる。
  F-5には複数の取得ルートがあり、滞在歴以外にも所得、品行、基本素養などの条件がある。

韓国社会との関わりを正確に理解するためには、国籍だけではなく、在留資格、滞在期間、就労状況、家族構成、地域の特徴を分けて考えることが必要です。

【韓国中国人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2025年、韓国に住む中国人は何人ですか？
A1：韓国法務部の2025年末の統計では、中国籍の在留者は98万670人です。韓国系中国人を含み、外国人全体の35.2％を占めています。

Q2：韓国に住む中国人には朝鮮族も含まれますか？
A2：はい。2025年の韓国法務部の国籍別統計では、韓国系中国人も中国のカテゴリーに含まれています。朝鮮族は中国籍を持つ朝鮮民族の人々であり、中国籍の在留者全体と同じ意味ではありません。

Q3：中国籍の人が韓国で働くにはどのようなビザが必要ですか？
A3：就労目的や本人の背景によって異なります。一般の外国人労働者にはE-9など、韓国系中国人などの在外同胞にはF-4などが関係します。専門職にはE-7など別の資格もあります。

Q4：2026年から中国同胞のF-4ビザはどう変わりましたか？
A4：2026年2月12日から、在外同胞向けのH-2とF-4の資格統合が始まりました。H-2の新規発給は停止され、既存のH-2保有者はF-4への変更が可能になりました。また、F-4保有者の就労可能な職種も一部拡大されました。

Q5：韓国に住む中国人が多い地域はどこですか？
A5：ソウルの大林洞などが韓国系中国人のコミュニティとして知られています。そのほか、京畿道や仁川にも多様な中国籍の住民が生活しています。仕事や住宅事情、家族関係によって居住地域は異なります。

Q6：F-5の永住資格は中国籍の人でも取得できますか？
A6：取得できます。ただし、一般の長期滞在者、在外同胞、専門人材、韓国人の配偶者など、申請する人の背景によって取得要件が異なります。中国籍であることだけで自動的に取得できるわけではありません。

まとめ：【プロの結論】韓国中国人の実態は国籍・民族・在留資格の3つで理解する

韓国に暮らす中国籍の人々は、2025年末の韓国法務部統計で98万670人に達しました。外国人全体の35.2％を占め、韓国における最大の外国籍グループとなっています。2026年8月末の報道ベースの統計でも99万5,562人となり、100万人に迫る規模です。

しかし、この数字を正確に理解するには、三つの視点が欠かせません。

第一は国籍です。 中国籍の在留者という統計には、漢民族などの中国人だけでなく、朝鮮族を含む韓国系中国人も含まれています。韓国籍を取得した帰化者は別の扱いになります。

第二は民族的・歴史的背景です。 朝鮮族、中国同胞、韓国系中国人という言葉には、それぞれ異なる意味や使われ方があります。民族的なルーツと法的な国籍を同一視しないことが重要です。

第三は在留資格です。 F-4は在外同胞、E-9は雇用許可制度による非専門就労、D-2は留学、F-5は永住を示します。2026年のF-4制度統合は、韓国に暮らす中国同胞の生活や就労環境に関わる大きな政策変更でした。

今後、韓国の中国籍在留者をめぐる状況を見る際には、単純な人口の増減だけでなく、どの在留資格を持つ人が増えているのか、どの地域に生活基盤が移っているのか、制度変更が実際の定住や就労にどう影響しているのかを確認する必要があります。

「韓国中国人」という一つの言葉のなかには、留学生、労働者、韓国系中国人、永住者、家族とともに暮らす住民など、さまざまな人生があります。統計の数字だけで一括りにせず、国籍・民族・在留資格を区別することが、2026年の韓国社会を正しく理解するための出発点です。 （出典: 韓国 中国 人（Yahoo!ニュース））