東京都警察とは？正式名称の警視庁と2026年の組織・管轄区域を徹底解説

「東京都警察」という名称を聞いたとき、警視庁と同じ組織なのか、それとも別の警察機関なのか、疑問に感じる人は少なくありません。実際、東京都内の犯罪捜査や交通取締り、地域の防犯活動を担っている警察組織は、正式には「警視庁」と呼ばれています。警察法第47条にも、東京都の警察本部として警視庁を置くことが定められています。

2026年10月現在、警視庁が公表する令和8年4月1日時点の施設データでは、都内に警察署102署、交番825か所、駐在所257か所が配置されています。さらに、2025年10月には組織改編が実施され、2026年1月には新たな組織運営の方針に関する取り組みも公表されました。東京都公安委員会との関係、警視総監の権限、警察庁との違いまで理解すると、東京都の警察組織の仕組みがより明確になります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 正式名称：東京都の警察本部は警視庁。警察法第47条に根拠がある。
• 2026年最新データ：2026年4月1日時点で警察署102署、交番825か所、駐在所257か所。
• 組織の仕組み：東京都公安委員会が警視庁を管理し、警視総監が組織全体の事務を統括する。
• 管轄区域：23区だけではなく、多摩地域、伊豆諸島、小笠原諸島を含む東京都内全域。
• 2026年の注目点：2025年10月の組織改編と、2026年1月に更新された組織運営ビジョン。

【基本知識】東京都警察とは何？正式名称の警視庁との関係

東京都警察の正式名称は「警視庁」

東京都警察という言葉は、東京都の区域を担当する警察組織を指す一般的な呼び方です。その警察本部に当たる組織の名称が警視庁（けいしちょう）です。

警察法第47条第1項には、都警察の本部として警視庁を置くことが規定されています。北海道や大阪府、神奈川県などでは、それぞれ北海道警察本部、大阪府警察本部、神奈川県警察本部という名称が使われますが、東京都では警察本部を警視庁と呼ぶ仕組みです。

つまり、東京都警察と警視庁をまったく別の警察機関として理解するのは正確ではありません。東京都の警察活動を担う組織と、その本部である警視庁という関係で捉えると分かりやすくなります。

警視庁が担う主な仕事

警視庁の活動は、刑事事件の捜査だけではありません。東京都内の安全を守るため、幅広い警察業務を担当しています。

• 犯罪捜査：窃盗、詐欺、殺人、強盗などの事件捜査や犯人の検挙。
• 地域警察：交番やパトカーによる巡回、地域住民への対応、犯罪予防。
• 交通警察：交通違反の取締り、交通事故の捜査、交通規制、運転免許関連業務。
• 生活安全警察：少年犯罪対策、ストーカー対策、特殊詐欺対策、防犯活動。
• 警備警察：要人警護、大規模イベントの警備、災害対応。
• 公安警察：テロ対策、国際的な脅威への対応、公共の安全に関わる情報収集や捜査。

警視庁には、首都東京ならではの任務もあります。皇族や国内外の要人の警衛・警護、国際的な会議や大規模行事の警備、サイバー攻撃への対処などです。警視庁の令和8年度採用情報でも、首都を守る警察組織としての特殊性が紹介されています。

警視庁の所在地

警視庁本部は、東京都千代田区霞が関2丁目1番1号にあります。国会議事堂や中央省庁が集まるエリアに位置し、東京都内の警察活動を統括する中枢として機能しています。

なお、警視庁本部と各地域に設置されている警察署は役割が異なります。本部は全体の企画・指揮・調整を担い、警察署はそれぞれの管轄区域で住民への対応や事件捜査などを行います。

【2026年組織図】警視庁の組織構造と各部門の役割

2026年の警視庁を理解するうえで注目したいのが、2025年10月1日に施行された組織改編です。この改編では、従来の組織犯罪対策部が廃止され、その関連業務が刑事部などに再編されました。

東京都公文書館が公開している警視庁の組織沿革によると、本部に置かれる部は総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部の8部となっています。2026年の組織を確認する際には、過去の組織図にある組織犯罪対策部を現在も独立した部門として扱わないことが重要です。

2026年の警視庁組織図の基本構造

警視庁の組織は、大きく分けると本部、方面本部、警察署、交番・駐在所という構造になっています。

本部には警視総監と副総監を置き、その下に8つの部門や警察学校、専門的な対策本部などが配置されます。さらに、地域ごとに10の方面本部が設けられ、その下で102の警察署が地域の警察活動を担います。

警視庁を構成する8つの部門

• 総務部：組織運営、予算、文書管理、広報、施設や装備の管理などを担当する。
• 警務部：警察官や職員の採用、人事、給与、教育訓練、福利厚生などを担当する。
• 交通部：交通事故対策、交通違反の取締り、交通規制、交通管制、運転免許関連業務を担う。
• 警備部：要人警護、重要施設の警備、災害対策、機動隊の運用などを担当する。
• 地域部：交番、パトカー、通信指令、地域巡回など、住民に身近な警察活動を担う。
• 公安部：公共の安全に関わる事案、テロ対策、外事関係の警察活動などを担当する。
• 刑事部：殺人、強盗、詐欺などの刑事事件捜査、鑑識、捜査共助などを担当する。
• 生活安全部：少年の健全育成、犯罪予防、生活経済事件、人身安全対策などを担当する。

このほか、警視庁には匿名・流動型犯罪グループ対策本部とサイバーセキュリティ対策本部も設けられています。犯罪の手口が複雑化するなかで、従来の部門だけでは対応しにくい課題に組織横断的に取り組むための体制です。

方面本部と警察署の関係

10の方面本部は、各地域の警察活動を効率的に調整するための組織です。都内を複数の方面に分け、それぞれの地域にある警察署をまとめる役割を持っています。

方面本部は、警察署を直接置き換える組織ではありません。各警察署が担当する地域の実情に応じて活動できるよう、地域単位の調整や支援を行います。

警視庁の公式組織資料では、2026年4月1日現在の施設数として警察署102署、交番825か所、駐在所257か所、地域安全センター80か所が掲載されています。102署と825か所は、異なる階層の施設を数えた数字である点にも注意が必要です。

【管轄区域・一覧】警視庁の警察署102署と交番825か所を解説

警視庁の管轄区域は東京都内全域です。東京都23区だけでなく、多摩地域の市町村、奥多摩の山間部、伊豆諸島、小笠原諸島まで含まれます。

警視庁の警察署は10の方面に分かれて配置されています。以下は、令和8年度の警視庁採用サイトで公開されている警察署一覧を方面別に整理したものです。

第一方面：都心部・島しょ部

千代田区、中央区、港区を中心に、都心の行政・経済機能や湾岸地域を担当します。島しょ部の警察署もこの一覧に含まれています。

麴町警察署、丸の内警察署、神田警察署、万世橋警察署、中央警察署、久松警察署、築地警察署、月島警察署、愛宕警察署、三田警察署、高輪警察署、麻布警察署、赤坂警察署、東京湾岸警察署、大島警察署、新島警察署、三宅島警察署、八丈島警察署、小笠原警察署。

第二方面：品川区・大田区

品川区と大田区を中心に、住宅地、商業地域、羽田空港周辺などを担当する方面です。

品川警察署、大井警察署、大崎警察署、荏原警察署、大森警察署、田園調布警察署、蒲田警察署、池上警察署、東京空港警察署。

第三方面：世田谷区・目黒区・渋谷区

住宅地や繁華街、商業施設が集まるエリアを担当します。

世田谷警察署、北沢警察署、玉川警察署、成城警察署、目黒警察署、碑文谷警察署、渋谷警察署、原宿警察署、代々木警察署。

第四方面：新宿区・中野区・杉並区

新宿の繁華街や中野・杉並の住宅地域など、多様な都市環境を担当する方面です。

牛込警察署、新宿警察署、戸塚警察署、四谷警察署、中野警察署、野方警察署、杉並警察署、高井戸警察署、荻窪警察署。

第五方面：文京区・豊島区

大学や教育機関、住宅地、池袋周辺の商業エリアなどを管轄します。

富坂警察署、大塚警察署、本富士警察署、駒込警察署、巣鴨警察署、池袋警察署、目白警察署。

第六方面：台東区・荒川区・足立区

浅草や上野などの観光・商業エリアから、足立区の住宅地域までを担当します。

上野警察署、下谷警察署、浅草警察署、蔵前警察署、尾久警察署、南千住警察署、荒川警察署、千住警察署、西新井警察署、竹の塚警察署、綾瀬警察署。

第七方面：江東区・墨田区・葛飾区・江戸川区

東京東部の住宅地域、河川周辺、湾岸地域などを担当します。

深川警察署、城東警察署、本所警察署、向島警察署、亀有警察署、葛飾警察署、小松川警察署、葛西警察署、小岩警察署。

第八方面：多摩東部・北部

武蔵野市、三鷹市、立川市、府中市など、多摩地域の比較的人口が集中するエリアを担当します。

昭島警察署、立川警察署、東大和警察署、府中警察署、小金井警察署、田無警察署、小平警察署、東村山警察署、武蔵野警察署、三鷹警察署、調布警察署。

第九方面：多摩西部・山間部

八王子市、青梅市、町田市などのほか、奥多摩方面の山間地域も関係する広いエリアです。

青梅警察署、五日市警察署、福生警察署、八王子警察署、高尾警察署、南大沢警察署、町田警察署、日野警察署、多摩中央警察署。

第十方面：北区・板橋区・練馬区

東京北西部の住宅地域や主要交通網を中心に警察活動を行います。

滝野川警察署、王子警察署、赤羽警察署、板橋警察署、志村警察署、高島平警察署、練馬警察署、光が丘警察署、石神井警察署。

以上が警視庁の警察署102署です。方面別の署数は、第一方面19署、第二方面9署、第三方面9署、第四方面9署、第五方面7署、第六方面11署、第七方面9署、第八方面11署、第九方面9署、第十方面9署となります。

交番825か所と駐在所257か所の違い

警察署と並んで地域の安全を支えているのが交番と駐在所です。どちらも地域住民に近い場所に設置されていますが、運用形態には違いがあります。

• 交番：警察官が交替制で勤務し、巡回、道案内、事件・事故への初動対応、相談などを行う施設。
• 駐在所：警察官が地域に居住する形で勤務し、担当地域に密着した警察活動を行う施設。
• 地域安全センター：地域の安全に関する活動や相談などを支える拠点。

2026年4月1日現在の警視庁の公表値は、交番825か所、駐在所257か所、地域安全センター80か所です。

ただし、交番が825か所あるからといって、すべての交番に常時警察官が配置されていると考えるのは正確ではありません。巡回や事件対応などによって警察官が不在になる場合もあります。

警察署の管轄区域は区市町村の境界と完全一致しない

東京都内で警察署を調べる際に注意したいのが、警察署の管轄区域と行政上の区市町村の境界は、必ずしも一致しないという点です。

一つの市区町村に複数の警察署が関係する場合や、行政区域の境界と警察署の担当区域が異なる場合があります。東京空港警察署のように、特定の施設・地域を中心に担当する警察署も存在します。

そのため、住所から担当警察署を調べる場合は、区市町村名だけで判断せず、警視庁が公開する警察署別の管轄区域を確認することが確実です。

【組織の関係性】東京都公安委員会・警視総監・警視庁の役割

東京都警察の組織を理解するうえで、特に重要なのが東京都公安委員会と警視総監の関係です。警視庁は東京都の警察本部ですが、警視総監が完全に独立して警察組織を運営しているわけではありません。

警察法に基づき、東京都公安委員会が警視庁を管理し、警視総監が警視庁の事務を統括するという仕組みになっています。

東京都公安委員会とは何か

東京都公安委員会は、警察の民主的な運営と政治的中立性を確保するために設置されている行政委員会です。

東京都公安委員会の公式説明によると、警察事務の運営について大綱方針を定め、その方針に基づいて警視庁を監督します。警視庁の活動をチェックする役割を持つため、警察組織に対する重要な管理機関です。

主な権限には、警視庁の事務運営に関する規則の制定、監察の指示、警察署協議会委員の委嘱、警視総監の任免に関する同意、警察活動に対する苦情の処理、交通規制や運転免許に関する権限などがあります。

警視総監の役割と任命方法

警視総監は、警視庁の最高責任者です。警察法第48条に基づき、警視庁の事務を統括し、所属する警察職員を指揮監督します。

警察署や本部の各部門が実際の警察活動を円滑に進められるよう、組織全体の運営、人員配置、各部門の連携などを統括する立場です。

また、警視総監の任命方法にも特徴があります。警察法第49条では、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得たうえで、内閣総理大臣の承認を得て任免する仕組みが定められています。

東京都警察の組織関係を整理

それぞれの組織や役職の関係を整理すると、次のようになります。

この関係で重要なのは、東京都公安委員会が管理を担い、警視総監が実務上の組織運営を統括するという役割分担です。公安委員会と警視庁は別の組織であり、同じものではありません。

この仕組みは、警察権力が特定の政治的立場や個人の判断だけに左右されないようにするための制度的な仕組みでもあります。

【徹底比較】警視庁と警察庁の違いは？役割・管轄・権限を整理

警視庁と警察庁は、名称が似ているため混同されやすい組織です。しかし、両者は設置根拠や管轄、実際の警察活動における役割が異なります。

警視庁は東京都の警察、警察庁は国の警察行政機関

警視庁は東京都内の治安維持を直接担当する警察組織です。警察署、交番、パトカーなどを通じて、犯罪捜査、交通取締り、防犯活動などを実施します。

一方、警察庁は国の機関です。警察制度の企画・立案、全国的な警察活動の調整、広域犯罪への対応、犯罪統計や鑑識に関する業務などを担当します。

警察庁は、国家公安委員会の管理の下に置かれ、所掌事務に関して都道府県警察を指揮監督します。全国の警察組織が連携して活動できるよう、制度面や広域的な対応を支える役割があります。

警視庁と警察庁を混同しないためのポイント

• 警視庁：東京都内で事件捜査や交通取締りなどを実施する現場の警察組織。
• 警察庁：国の警察行政を担い、全国的な制度設計や調整、所掌事務に関する指揮監督を行う機関。
• 東京都公安委員会：東京都の警察組織を管理する行政委員会。
• 国家公安委員会：国の警察行政を民主的に管理する機関で、警察庁を管理する。

例えば、東京都内で窃盗事件が発生した場合、基本的には管轄する警察署や警視庁の捜査部門が対応します。一方、複数の都道府県にまたがる犯罪や全国的な警察制度に関する問題では、警察庁による広域的な調整や支援が重要になります。

したがって、警察庁が東京都内の警察署を一つひとつ直接運営していると理解するのは適切ではありません。警視庁と警察庁は、異なる役割を持ちながら全国の治安維持を支える関係にあります。

【2026年最新動向】警視庁組織運営ビジョンと今後の重点施策

2026年の警視庁を考えるうえで注目したいのが、2026年1月27日に更新された「警視庁組織運営ビジョン」です。

このビジョンは、少子高齢化や犯罪のデジタル化、匿名・流動型犯罪グループの活動など、警察を取り巻く環境の変化に対応するための組織運営の指針です。

重点項目1：人的基盤の強化

警察活動の質を維持するためには、警察官や警察行政職員の確保と育成が欠かせません。

警視庁は、採用制度の見直し、部門間の人事交流、サイバー分野の専門人材育成、専門知識を持つ人材の活用などを重点項目に掲げています。

また、働きやすい職場環境の構築や勤務制度の改善も重視されています。警察官の負担を軽減しながら、専門性の高い人材が能力を発揮できる環境を整えることが狙いです。

重点項目2：AI・デジタル技術による業務効率化

警視庁のビジョンでは、AI技術やデジタル技術、データの利活用などを進める方針が示されています。

警察業務は、事件捜査だけでなく、情報管理、各種届出、分析、施設管理など幅広い事務を伴います。これらの業務を合理化することで、限られた人員を現場の警察活動に集中させることが期待されています。

また、各種システムの統合や分析システムの全庁的な統合なども重点施策に含まれています。単にデジタル化するだけではなく、組織全体の業務を効率化する方向性が示されています。

重点項目3：匿名・流動型犯罪グループへの対応

2026年の警察活動で重要な課題の一つが、匿名・流動型犯罪グループへの対策です。

SNSやインターネット上の求人情報などを通じて実行役を募集し、特殊詐欺や強盗などを広域的に行う犯罪グループは、従来の地域単位の捜査だけでは全体像を把握しにくい特徴があります。

警視庁は、こうした犯罪に対する戦略的な取締り体制の確立を掲げています。また、特殊詐欺連合捜査班（TAIT）を通じて、他の道府県警察との連携を強化する方針も示しています。

2026年1月に公表された組織運営の全体最適化

2026年1月には、組織運営ビジョンのフォローアップとして「組織運営の全体最適の実現に向けた取組」が取りまとめられました。

具体的な方向性は、次の3つです。

• 人的支援：採用施策の強化、本部と警察署の人員配置の適正化、交番相談員の増員など。
• 業務支援：警察署業務の本部集約化、本部執行隊による警察署支援の拡充など。
• 情勢への対応：近接する警察署間の当番時間帯の統合運用など、管轄区域を越えた柔軟な警察活動。

特に注目されるのが、近接する警察署同士の連携です。警察署ごとの管轄区域を維持しながらも、必要に応じて人員や業務を柔軟に運用することで、対応が手薄になる時間帯や地域を減らす狙いがあります。

警視庁の組織運営ビジョンが示しているのは、警察署の数や交番の数だけで治安維持の力を判断する時代から、専門人材、デジタル技術、部門間連携を組み合わせて組織全体の能力を高める方向への転換です。

【誤解を解消】東京都警察について知っておきたい重要ポイント

東京都警察について調べるときには、名称や組織構造だけでなく、制度上の細かな違いにも注意が必要です。

誤解1：警視庁と東京都公安委員会は同じ組織？

両者は別の組織です。東京都公安委員会は警視庁を管理する行政委員会であり、警視庁は実際の警察活動を担う警察本部です。

公安委員会が警察活動の大綱方針や監督を担い、警視総監が警察組織の日常的な運営を統括するという役割分担になっています。

誤解2：東京都警察は警察庁の一部門？

警視庁は警察庁の内部部局ではありません。警視庁は東京都の警察本部であり、警察庁は国の警察行政機関です。両者は警察法に基づく役割分担と連携の関係にあります。

誤解3：警視庁の管轄は23区だけ？

これは誤りです。警視庁の管轄は東京都全域であり、多摩地域や奥多摩、伊豆諸島、小笠原諸島も含まれます。

東京の警察活動は、都心部の繁華街や住宅地域だけでなく、山岳地帯、空港、離島など、地理的条件の異なる地域にも対応しています。

警察署や管轄区域を調べるときの判断基準

実際に警察署を利用する場合や、地域の管轄を確認したい場合は、次の3点を確認すると間違いを防げます。

• 住所を基準にする：区市町村名だけで判断せず、実際の住所から担当警察署を確認する。
• 情報の基準日を見る：警察署や交番の数は、資料の作成日・基準日によって異なる可能性がある。
• 組織改編を確認する：2025年10月のように部門の再編が行われることがあるため、古い組織図をそのまま現在の体制として扱わない。

特に警察署の管轄区域は、実際の事件・事故への対応や各種手続きに関係します。情報を調べる際には、警視庁の最新の警察署案内や管轄区域資料を基準にすることが大切です。

【東京都警察・警視庁】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東京都警察の正式名称は何ですか？
A1：東京都の警察本部の正式名称は「警視庁」です。警察法第47条により、都警察の本部として設置されています。東京都警察という呼び方は、東京都を担当する警察組織を指す一般的な表現です。

Q2：2026年現在、警視庁の警察署は何署ありますか？
A2：2026年4月1日現在、警視庁の警察署は102署です。東京都内を10の方面に分けて配置されており、23区、多摩地域、島しょ部などを担当しています。

Q3：警視庁の交番は何か所ありますか？
A3：2026年4月1日現在、交番は825か所です。このほか、駐在所257か所、地域安全センター80か所が設置されています。

Q4：東京都公安委員会と警視総監はどちらが上ですか？
A4：両者は役割が異なります。東京都公安委員会は警視庁を管理する機関であり、警視総監は警視庁の事務を統括し、警察職員を指揮監督する責任者です。単純な上下関係だけでなく、管理と執行の役割分担として理解する必要があります。

Q5：警視庁と警察庁は何が違いますか？
A5：警視庁は東京都内の警察活動を直接担う組織です。一方、警察庁は国の機関であり、警察制度の企画立案、広域的な調整、都道府県警察への指揮監督などを担当します。

Q6：警視庁の管轄区域に多摩地域や離島も含まれますか？
A6：含まれます。警視庁の管轄は東京都内全域であり、23区だけでなく、多摩地域、奥多摩、伊豆諸島、小笠原諸島も対象です。

Q7：警視庁の2026年の主な組織改編や重点施策は何ですか？
A7：2025年10月1日に組織改編が施行され、組織犯罪対策部が廃止されて関連業務が再編されました。また、2026年1月に組織運営ビジョンのフォローアップが公表され、人的基盤の強化、業務効率化、警察署間の連携などが重点施策として示されています。

まとめ：【プロの結論】東京都警察を理解するための3つの視点

東京都警察について正確に理解するためには、まず東京都の警察本部である警視庁という名称と位置づけを押さえることが出発点になります。警視庁は警察法第47条に基づいて設置され、東京都内の犯罪捜査、交通取締り、防犯、警備などを幅広く担当しています。

次に重要なのが、組織の管理と現場の警察活動を区別することです。東京都公安委員会が警視庁を管理し、警視総監が組織全体を統括するという仕組みは、警察の民主的運営と政治的中立性を確保するための制度的な基盤です。

そして、2026年の警視庁を読み解くうえでは、施設数だけでなく組織運営の変化にも目を向ける必要があります。2026年4月1日時点の警察署102署・交番825か所という数字は地域警察の規模を示す一つの指標ですが、実際の治安維持には専門人材、デジタル技術、警察署間の連携も欠かせません。

2025年10月の組織改編と2026年1月の組織運営ビジョンのフォローアップは、こうした変化を反映した動きです。今後も東京都警察の最新情報を確認する際は、施設数の基準日、組織図の更新日、警察署ごとの管轄区域という3つの情報を分けて確認することが、正確な理解につながります。

東京都の治安を支える警視庁は、単なる警察署の集合体ではありません。公安委員会による管理、本部による統括、方面本部による地域調整、警察署や交番による現場活動が連動する、大規模な警察組織です。その仕組みを知ることは、東京の安全を支える行政制度そのものを理解することにもつながります。

主な公的根拠資料

- 警視庁「令和8年度採用サイト・組織について」：2026年4月1日現在の施設数、職員数、組織図。
- 警視庁「首都・東京のフィールド」：警察署102署の方面別一覧。
- 東京都公文書館「警視庁の変遷（平成元年～令和7年）」：2025年10月の組織改編。
- 東京都公安委員会「東京都公安委員会の役割」：警視庁の管理・監督権限。
- 警察庁「警察のしくみ」：国と都道府県の警察組織の関係。
- 警視庁「警視庁組織運営ビジョン」：2026年1月27日更新の重点施策。
- 警察法第47条～第49条：警視庁の設置、警視総監の職務と任免。 （出典: 東京 都 警察（Yahoo!ニュース））