歴代女性天皇は誰？8人10代の即位順・在位期間と2026年皇位継承問題を徹底解説

日本の歴史には、男性天皇だけでなく、女性として皇位に就いた天皇も存在する。歴代女性天皇は、古代から江戸時代までの長い歴史の中で8人、即位した回数では計10代に上る。推古天皇をはじめ、皇極天皇・斉明天皇、持統天皇、元明天皇、元正天皇、孝謙天皇・称徳天皇、明正天皇、後桜町天皇がその8人だ。

ただし、8人と10代という数字には理由がある。皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇は、それぞれ同一人物が退位後に再び即位した「重祚（ちょうそ）」に当たる。さらに、過去の女性天皇は全員が父方を通じて天皇の血統につながる男系の女性天皇だった。2026年10月には皇室典範等の改正法も施行され、皇族数の確保に関する制度が変わった一方、女性天皇・女系天皇をめぐる議論は引き続き課題として残っている。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 歴代女性天皇：日本史上8人10代。最初は推古天皇、最後は後桜町天皇。
• 重祚の仕組み：皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇は、それぞれ同一人物である。
• 血統の違い：女性天皇と女系天皇は別の概念で、過去の女性天皇8人はいずれも男系だった。
• 2026年の制度改正：10月24日に皇室典範等の改正法が施行されたが、皇位継承資格の男系男子限定は維持されている。

【結論】歴代女性天皇は誰？日本史に登場した8人を即位順に紹介

日本史上、正式に即位した女性天皇は8人。天皇の歴代数で数えると10代となる。これは国立国会図書館のレファレンス協同データベースに掲載された東京都立中央図書館の調査事例でも確認できる。

8人の女性天皇が即位した時代は、飛鳥時代から奈良時代にかけての古代と、江戸時代に大きく分かれる。古代には6人が即位し、江戸時代には明正天皇と後桜町天皇の2人が即位した。

歴代女性天皇を即位順に並べると、次のとおりだ。

1. 推古天皇（第33代・592～628年）
2. 皇極天皇（第35代・642～645年）
3. 斉明天皇（第37代・655～661年）※皇極天皇と同一人物
4. 持統天皇（第41代・690～697年）
5. 元明天皇（第43代・707～715年）
6. 元正天皇（第44代・715～724年）
7. 孝謙天皇（第46代・749～758年）
8. 称徳天皇（第48代・764～770年）※孝謙天皇と同一人物
9. 明正天皇（第109代・1629～1643年）
10. 後桜町天皇（第117代・1762～1770年）

この10代を人物単位で整理すると8人になる。特に重要なのは、皇極天皇が退位後に斉明天皇として再即位し、孝謙天皇も称徳天皇として再び皇位に就いた点だ。

このように、女性天皇の歴史は単純に8人の名前を覚えるだけでは理解しきれない。それぞれの即位には、皇位継承者の年齢、皇族間の関係、政治的な対立など、当時の事情が深く関わっていた。

【歴代女性天皇一覧】在位期間・系譜・功績を比較

女性天皇の歴史を理解するには、在位期間だけでなく、即位前の立場や次の天皇との関係も確認する必要がある。以下の表では、8人10代の女性天皇について、歴代数、在位期間、系譜、即位の背景を整理した。

表から分かるように、古代の女性天皇は皇后や皇女として皇室の中心にいた人物が多い。また、母から娘へ皇位が引き継がれた元明天皇と元正天皇のような例もある。

一方、江戸時代の明正天皇と後桜町天皇は、次の男性皇位継承者が幼少だったことが即位の背景にあった。女性天皇という共通点があっても、その役割や政治環境は一様ではない。

【女性天皇が誕生した歴史的背景】推古天皇から称徳天皇までの功績

古代の女性天皇が即位した背景には、皇位継承をめぐる政治的な調整があった。後継者が幼少だった場合や、皇族間の対立によって次の天皇を決めにくい場合など、女性皇族が皇位を担うことで王権の継続が図られた。

1．推古天皇：日本最初の女性天皇として即位

推古天皇は592年に即位した第33代天皇で、日本史上最初の女性天皇として知られる。欽明天皇の皇女であり、敏達天皇の皇后でもあった。

当時は蘇我馬子が強い政治的影響力を持ち、崇峻天皇が暗殺されるという不安定な状況にあった。後継者をめぐる調整が難しいなか、蘇我氏とも関係の深い推古天皇が即位したことには、皇室と有力豪族との政治的均衡を保つ意味があったと考えられている。

推古天皇の時代には、厩戸皇子（聖徳太子）や蘇我馬子らが政治の中核を担った。冠位十二階や十七条憲法など、古代国家の形成に関わる重要な政策もこの時期に位置付けられる。

ただし、これらの制度を推古天皇個人の発案や単独の功績とするのは正確ではない。天皇のもとで進められた朝廷全体の政治改革として理解する必要がある。

2．皇極天皇・斉明天皇：同じ人物が2度即位

皇極天皇は642年に第35代天皇として即位した。舒明天皇の皇后であり、夫の崩御後、後継者をめぐる政治的な調整が難しい状況で皇位に就いた。

645年には乙巳の変が起こり、蘇我入鹿が中大兄皇子らによって殺害された。この事件を経て皇極天皇は退位し、弟の孝徳天皇が即位する。

その後、孝徳天皇の崩御を受けて655年に再び即位したのが斉明天皇である。これが重祚に当たり、皇極天皇と斉明天皇は別人ではない。

斉明天皇の時代には、朝鮮半島の百済復興を支援するための軍事行動が進められた。661年には九州の朝倉宮で崩御している。皇位を継いだのは、後の天智天皇となる中大兄皇子だった。

3．持統天皇：藤原京と律令国家形成の基盤

持統天皇は690年に即位した第41代天皇。天智天皇の皇女で、天武天皇の皇后だった。

天武天皇の崩御後、皇位継承をめぐる問題が残るなか、持統天皇は孫の珂瑠皇子（後の文武天皇）への継承を見据えて政治を担った。

代表的な出来事が694年の藤原京への遷都である。都の整備や中央集権的な政治体制の確立に関わり、古代国家の発展に大きな役割を果たした。

持統天皇は697年に譲位し、孫の文武天皇が即位した。単なる皇位の一時的な継承者ではなく、次代の政治体制を整える立場にあった点が特徴だ。

4．元明天皇・元正天皇：母娘で続いた女性天皇

元明天皇は707年に即位した第43代天皇。天智天皇の皇女で、文武天皇の母に当たる。

文武天皇が崩御した際、その息子である首皇子（後の聖武天皇）はまだ幼かった。そのため、元明天皇が即位して皇位を維持した。

710年には平城京への遷都が行われ、712年には『古事記』が完成。713年には風土記の編纂が命じられた。こうした文化・政治上の重要な動きが元明天皇の在位中に進んでいる。

715年に譲位した後、皇位を継いだのは娘の元正天皇だった。元正天皇は、母と同じく皇位継承の安定に関わりながら、聖武天皇への継承を支えた。

元正天皇の在位中には、718年に養老律令の編纂が進められた。律令国家の制度整備が続いた時代であり、母娘2代の女性天皇が果たした役割は大きい。

5．孝謙天皇・称徳天皇：女性皇太子から再即位へ

孝謙天皇は749年に即位した第46代天皇で、聖武天皇の皇女に当たる。

特筆すべきは、女性として初めて正式に皇太子となり、その立場を経て即位した天皇であることだ。これまでの女性天皇とは異なり、皇太子として皇位継承者に位置付けられていた点が大きな特徴となっている。

758年に淳仁天皇へ譲位した後、孝謙上皇と藤原仲麻呂の対立が深まった。仲麻呂の乱を経て淳仁天皇が廃位され、孝謙上皇は764年に再び即位する。これが称徳天皇である。

称徳天皇の時代には僧・道鏡が政治的に大きな影響力を持ち、宇佐八幡宮神託事件など、皇位継承をめぐる問題も起きた。770年に称徳天皇が崩御すると、次の天皇には光仁天皇が即位した。

ここまでの6人は、592年から770年までの古代に登場した女性天皇である。その後、約859年にわたり女性天皇は即位せず、再び女性天皇が登場するのは江戸時代まで待つことになる。

【女性天皇と女系天皇の違い】間違えやすい血統の仕組みを解説

女性天皇をめぐる議論で特に混同されやすいのが、「女性天皇」と「女系天皇」という2つの言葉だ。両者は似ているように見えるが、意味はまったく異なる。

女性天皇とは？

女性天皇とは、女性が天皇として皇位に就くことを指す。つまり、天皇本人の性別に着目した言葉である。

女性天皇であっても、父方をたどって歴代天皇につながる血統を持つ場合は男系となる。過去の女性天皇8人は全員、この男系の女性天皇に該当する。

女系天皇とは？

女系天皇とは、母方を通じて天皇の血統を受け継ぐ系統の天皇を指す。重要なのは、天皇本人が男性か女性かという性別とは関係がない点だ。

例えば、女性天皇の子どもが父方ではなく母方を通じて天皇の血統を受け継ぐ場合、その子孫は女系に当たる。男性であっても、母方を通じてのみ皇統につながる場合は女系男子となる。

女性天皇と女系天皇の比較

• 女性天皇：天皇本人が女性であることを示す。
• 男系天皇：父、父の父というように、父方の系統を通じて皇統につながる。
• 女系天皇：母方の系統を通じて皇統につながる。

この区別を理解するうえで重要なのは、女性天皇が即位できる制度と、女系による皇位継承を認める制度は別々の論点だということだ。

女性天皇を認めても、その子どもや孫に皇位継承資格を認めるかどうかは別途決める必要がある。逆に、女系天皇を認める制度を設ける場合には、母方の血統を通じた継承の仕組みを明確にする必要がある。

過去に女性天皇が8人存在したという歴史的事実だけで、現在の女性天皇・女系天皇の制度上の問題が解決するわけではない。ここを混同しないことが、皇位継承問題を理解する第一歩となる。

【2026年最新】皇室典範改正と女性天皇をめぐる皇位継承問題

2026年10月30日現在、日本の皇位継承制度は皇室典範によって定められている。日本国憲法第2条は皇位を世襲とし、皇室典範の定めに従って継承すると規定する。

そして皇室典範第1条は、皇位継承資格を皇統に属する男系の男子に限定している。したがって、女性皇族が皇位を継承することも、女系による皇位継承も、現行制度では認められていない。

2026年10月24日、皇室典範等の改正法が施行

2026年の大きな制度上の動きが、皇室典範等の一部を改正する法律（令和8年法律第66号）だ。

同法は2026年7月17日に成立し、7月24日に公布された後、10月24日に施行された。内閣官房と宮内庁が公表した改正内容には、皇族数を確保するための2つの大きな柱がある。

1つ目は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持できるようにしたこと。

改正前は、内親王や女王が皇族以外の男性と結婚すると、原則として皇族の身分を離れる制度だった。改正後は、結婚によって自動的に皇籍を離脱しない仕組みに変わった。女性皇族の婚姻には皇室会議の議を経ることも定められている。

なお、改正法施行時点で皇族だった内親王・女王については、本人の意思によって結婚と同時に皇族の身分を離れることも認められている。

2つ目は、皇族による一定の男子の養子縁組を認めたこと。

皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫で、現在は皇族でない15歳以上の男子について、配偶者や子がいないことなどの条件を満たせば、皇室会議の議を経て養子にできるようになった。

ただし、養子縁組によって皇族となった男子本人には、皇位継承資格がない。養子本人とその子孫では法的な扱いが異なり、2026年7月27日の衆議院予算委員会では、高市首相が養子の子について、現行法上、皇族夫婦の間に生まれた男子として皇位継承資格を持ち得るとの考えを説明している。

2026年の改正で女性天皇が認められたわけではない

ここは特に誤解されやすい部分だ。

2026年の改正法は、皇族数の減少に対応するための制度改正であり、女性天皇や女系天皇を認める改正ではない。皇室典範第1条の男系男子という皇位継承資格の条件は維持されている。

また、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持することになった一方、配偶者や子どもが自動的に皇族になる制度にはなっていない。7月27日の衆議院予算委員会での政府答弁でも、女性皇族の配偶者と子については現行の皇室典範の規定を適用し、皇族とはならないとの説明がなされた。

女性天皇・女系天皇の議論は今後どうなる？

皇位継承問題では、2021年12月22日に公表された政府の有識者会議報告も重要な資料となっている。

同報告は、天皇陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下へと続く現在の皇位継承の流れを前提とし、将来の継承については悠仁親王の年齢や結婚などの状況を踏まえて議論を深める考え方を示した。

2026年6月10日には、衆参両院の正副議長による皇位継承に関する議論の取りまとめが行われた。7月17日の改正法成立後、7月27日の衆議院予算委員会では、高市首相が現時点で新たな有識者会議を直ちに設置する考えはないと答弁している。

つまり、2026年10月現在、皇族数の確保に向けた制度改正は実施されたものの、女性天皇や女系天皇の是非については決着していない。

今後の焦点は、女性皇族の配偶者・子の身分、養子の子孫の皇位継承資格、女性天皇を認めるかどうか、さらに女系継承をどう考えるかという複数の論点に分かれる。

皇族数の確保と皇位継承資格の見直しは、関連していても同じ問題ではない。2026年の改正法が成立したことをもって、皇位継承問題全体が解決したと理解するのは正確ではない。

【最後の女性天皇】後桜町天皇の在位期間と現在まで続く空白

日本史上最後の女性天皇は、江戸時代の第117代・後桜町天皇である。在位期間は1762年から1770年まで。2026年から数えると、女性天皇が即位していない期間は256年に及ぶ。

後桜町天皇はなぜ即位したのか

後桜町天皇は1740年生まれで、桜町天皇の皇女だった。

1762年に第116代・桃園天皇が崩御した際、次の皇位継承者である英仁親王（後の後桃園天皇）はまだ幼少だった。そのため、後桜町天皇が第117代天皇として即位した。

1762年に践祚し、翌1763年に即位礼を行っている。その後、後桃園天皇が成長するまで皇位を担い、1770年に譲位した。

こうした経緯は、古代の持統天皇や元明天皇などに見られた、次代の皇位継承を支える役割とも共通している。

後桜町天皇の人物像と文化的な側面

後桜町天皇は、単に皇位を引き継ぐためだけの存在ではなかった。漢学や和歌に通じ、在位後も皇室の中で重要な役割を果たした。

日本大百科全書などの人物解説によると、後桜町天皇は後桃園天皇や、その後に即位した光格天皇の幼少期にも助言や指導を行ったとされる。また、宝暦年間から安永年間にかけての宸筆の日記41冊が伝わっている。

女性天皇としての歴史だけでなく、江戸時代の宮廷文化や皇室の継承を考えるうえでも重要な人物である。

後桜町天皇以降、女性天皇が即位していない理由

後桜町天皇の譲位後、日本では女性天皇が即位していない。明治時代に近代的な皇室制度が整えられ、1889年に制定された旧皇室典範では皇位継承が男系男子に限定された。

戦後の1947年に制定された現在の皇室典範も、第1条で男系男子による継承を定めている。

したがって、江戸時代までの女性天皇の存在と、現在の皇位継承制度との間には、制度上の大きな違いがある。歴史上、女性天皇が存在したという事実は重要だが、現代における即位の可否は現行法の改正によって決まる。

【歴代女性天皇に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本の女性天皇は全部で何人いますか？ A1：日本史上、正式に即位した女性天皇は8人です。皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇はそれぞれ同一人物が再び即位したため、天皇の歴代数では10代となります。

Q2：日本で最初と最後の女性天皇は誰ですか？ A2：最初の女性天皇は592年に即位した第33代・推古天皇です。最後の女性天皇は1762年に即位した第117代・後桜町天皇で、1770年に譲位しました。

Q3：過去の女性天皇は女系天皇だったのですか？ A3：いいえ。過去の女性天皇8人は全員、父方を通じて天皇の血統につながる男系の女性天皇でした。女性天皇という言葉は天皇本人の性別を示し、女系天皇は母方を通じた血統を示す言葉です。

Q4：2026年の皇室典範改正で女性天皇は認められましたか？ A4：認められていません。2026年10月24日に施行された改正法は、女性皇族の婚姻後の身分維持や一定の男子の養子縁組を可能にするもので、皇位継承資格を定める第1条の男系男子限定は変更されていません。

Q5：女性天皇が再び誕生する可能性はありますか？ A5：歴史上は8人の女性天皇が存在しましたが、2026年10月現在の法律では女性皇族に皇位継承資格はありません。将来、女性天皇を認めるには皇室典範などの制度改正が必要です。今後の国会や政府の議論が焦点となります。

まとめ：歴代女性天皇の歴史から2026年の皇位継承問題を考える

日本史上の女性天皇は、推古天皇から後桜町天皇までの8人10代。古代には政治的な調整や皇位継承の安定を担い、江戸時代にも幼少の皇位継承者を支える存在として即位した。

特に重要なのは、皇極天皇と斉明天皇、孝謙天皇と称徳天皇がそれぞれ同一人物であること、そして過去の女性天皇8人はいずれも男系だったという事実だ。

また、女性天皇と女系天皇は異なる概念であり、女性天皇を認めることと、母方の血統を通じた皇位継承を認めることは分けて考える必要がある。

2026年10月24日に施行された皇室典範等の改正法によって、女性皇族の婚姻後の身分維持や皇族数の確保に向けた制度は前進した。しかし、女性天皇・女系天皇の是非については、依然として制度上の結論が出ていない。

歴代女性天皇の存在は、日本の皇位継承が歴史の中でさまざまな形を取ってきたことを示している。過去の事例を正確に理解したうえで、現在の法律、皇族数の問題、将来の継承のあり方を区別して考えることが、2026年以降の皇室制度を理解するための重要な判断基準となる。

主な参照資料： 国立国会図書館レファレンス協同データベース、宮内庁、内閣官房、衆議院会議録、日本大百科全書など。

（出典: 歴代 女性 天皇（Yahoo!ニュース））